出産・育休の年のふるさと納税、上限はどう変わる？簡単な計算で1.2万円外した我が家の答え合わせ

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出産・育休の年は、ふるさと納税の上限を上げる要因と下げる要因が両方あります。去年の年収で出した上限をそのまま使わず、12月の給与明細で年収が固まってから公式の詳細シミュレーターで計算するのが確実です。出産の年に医療費控除を使うなら、ワンストップ特例は使えません。

今年は二人目が生まれる予定で、私は産後パパ育休を取ります。今年の夏、ふるさと納税を始めたのですが、「育休を取る年は上限が下がるらしい」という話と、「社会保険料が免除されるから上がる」という話の両方を聞いて、どっちなのか分からなくなりました。そこで、上限の決まり方から順に、我が家の数字で確かめました。

ふるさと納税の上限の決まり方

ふるさと納税で、自己負担2,000円だけで済む上限は、住民税の所得割で決まります。総務省が示している式はこうです。

上限 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

• 住民税所得割額が大きいほど、上限は上がります
• 所得税率（課税される所得が195万〜330万円なら10%、330万〜695万円なら20%）も効きます
• つまり、課税される所得を増やすもの・減らすものが、そのまま上限を動かします

簡単な計算で1.2万円外した

今年の8月、寄附を始める前に、去年の源泉徴収票（年収550万円台・配偶者控除あり）を使って、AIに手伝ってもらいながら住民税所得割をざっくり計算して上限を出しました。結果は 約52,000円。

念のため、楽天ふるさと納税の「詳細版シミュレーター」に源泉徴収票の数字と医療費控除を入れたところ、63,930円でした。1万円以上の差です。

去年は第一子が生まれた年で、医療費控除が大きかったことも入れています。ずれた原因は、住民税の基礎控除や調整控除の扱いを、概算式では正しく入れられていなかったことでした。簡単な式は、安全側（少なめ）に出ることもあれば、逆もあります。お金に関わる数字なので、最後は公式の詳細シミュレーターで確かめるのが確実です。

出産・育休の年に上限を動かす4つのこと

出来事	上限への効き方	理由
育児休業給付金をもらう	下がる方向	給付金は非課税。休んだ分の給料が減り、課税される所得が減る
育休中の社会保険料が免除される	上がる方向	社会保険料控除が減るので、課税される所得はむしろ増える
出産の年に医療費控除を使う	下がる方向	所得税・住民税が減るぶん、上限も下がる。出産育児一時金は医療費から差し引かれる
医療費控除で確定申告する	手続きが変わる	確定申告をするとワンストップ特例は使えない。寄附金控除も確定申告に書く

ポイントは、下げる要因と上げる要因が同じ年に重なることです。育休の期間や時期、出産の費用によって、どちらが勝つかは家庭ごとに違います。

医療費控除の「出産育児一時金は差し引かれる」も見落としがちです。我が家は第一子が生まれた2025年、医療費の合計から出産育児一時金の50万円が差し引かれ、そこからさらに10万円を引いた額が医療費控除になりました。出産費用が一時金の範囲に収まると、出産そのものでは医療費控除は増えません。

我が家の2026年は、まだ上限を決めていない

今年の寄附は、ここまで54,000円（8月に4件、9月にお米を1件）。8月の見積もり63,930円で考えると、残りはあと1万円ほどです。

でも、8月の見積もりは去年の年収と医療費控除で計算したものです。今年は次のことが重なるので、そのまま信じるわけにはいきません。

• 10〜11月に産後パパ育休を取る（給料が減り、給付金は非課税。一方で社会保険料は免除）
• 出産の年なので、今年も医療費控除で確定申告をする（ただし金額は去年と違う）

上げる要因と下げる要因が両方あるので、12月の給与明細で年収が固まってから、詳細版シミュレーターで計算し直します。結果は、この記事に追記します。

年末に寄附するときの注意

• 寄附は12月31日までに決済したものが、その年の分になります
• 年末は人気の返礼品が品切れになったり、配送が遅れたりします
• 年収が固まるのを待てない場合は、見込みの上限の8〜9割までにしておくと、超えて自己負担が増えるのを避けられます

まとめ

• ふるさと納税の上限は住民税の所得割で決まる。簡単な式は1万円単位でずれることがある
• 出産・育休の年は、育休給付金（下げる）・社会保険料の免除（上げる）・医療費控除（下げる）が重なる
• 医療費控除で確定申告するなら、ワンストップ特例は使えない
• 去年の年収で出した上限を流用せず、12月に年収が固まってから詳細シミュレーターで確かめる